同友会記者会見、産業の進む方向が大きく変わる第一歩の年、政策提言集団としてさらに発信

 

日本遊技産業経営者同友会(同友会/東野昌一代表理事)が1月20日、東京都台東区の「オーラム」において理事会後の記者会見を行った。

理事会では「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」において予定されている14団体声明の内容について協議された。同友会としては12月25日に発表した「6団体声明」に準じて、お客様が安心・安全に遊技できる環境づくりに取組もうという趣旨の内容を検討しているという。この他、理事会では日遊協で作成した、依存(のめり込み)対策動画が紹介された。

各委員会からの報告では、【営業システム委員会】から、同友会独自で行っている置引き防止マニュアルの活用状況アンケートについて、27社から回答をもらっており、まだ回収しきれていないところがあるが、約半年後に再度アンケートを行い、マニュアルを活用することによって、置引きが減少しているかどうかを検証することが報告された。この他、【経営戦略委員会】の分科会で「ブランディング研究分科会」としていた名称が、活動の目標を明確にしようとの理由から「ぱちんこ集客研究分科会」に変更されたという。この分科会では若年層の取り込み方法について議論されているという。

東野代表理事は政策提言集団といわれている同友会について触れ、「よりよい産業を目指すために、ぼくらが何を提言していくか。それを実際に行動に移していくというのは同友会だけではなく、産業をあげてやっていくと思っております。いままで、控え気味にきていましたが、今年は、この産業の進む方向が多分変わっていく第一歩の年になると思っています。皆さんと協議するなかで、いろいろなことを業界に対して発信していきたいと思っています」と語った。

カテゴリー: ニュース,業界動向

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