日遊協が自民党「受動喫煙防止対策について団体ヒアリング」で意見陳述

 

一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協/庄司孝輝会長)が2月15日、自民党厚生労働部会(渡嘉敷奈緒美部会長)が開いた「受動喫煙防止対策について団体ヒアリング」に参加した。日遊協など8団体(その他の団体:日本医師会、四病院団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会)が出席し、昨年厚労省が示した受動喫煙防止対策強化についてのたたき台を中心に、それぞれの団体が4分間前後、意見を述べた。

日遊協からは、堀内文隆専務理事、茂木欣人風営法PTリーダーが出席、以下の内容を意見陳述した。

・遊技者の43%が喫煙者で他産業に比べて喫煙率が高いことなど業界の実情を挙げ、分煙ホール、完全禁煙ホール、分煙ボード設置など状況に合わせた取組例や、空気清浄装置、室内換気装置など空調関係の設備投資などを紹介した。

・厚労省のたたき台について、「受動喫煙対策強化に一層取り組むことは非常に重要であると考えている」とした上で、「当協会としては現状の神奈川県、兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得つつ、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備を図っていくことで、十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と述べた。

・意見・要望として、
①パチンコホールは構造設備の制限や基準が、一般的な建築基準法や消防法に加えて、風営法で厳格に規制されていること、遊技者の喫煙率が高いこと、他施設を選択することが容易な上、健康影響を防ぐ必要性が高い18歳未満の立入が禁止されていることなどから、サービス業施設という大枠で一括りに扱われる業種ではない。
②構造設備に関して既存法令で厳格に規制されており、喫煙所の基準・内容によっては設置のため相当な期間休業が想定されるなど大きな負担が強いられるので、具体的な措置・内容の検討については風営法業種特有の事情への配慮をお願いする。
③遊技者の喫煙率が高いので「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」とされた場合、来店客の激減が考えられるので、フロア分煙など多様な施策を認めていただき、遊技者、事業者の理解を得ながら段階的に環境整備を図れるよう十分な準備期間を確保することをお願いする。
――などを挙げた。

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