自民党たばこ議連臨時総会 日遊協が意見陳述

自民党たばこ議連臨時総会 日遊協が意見陳述

日遊協は3月7日、自民党本部で開かれた同党たばこ議員連盟(会長・野田毅衆院議員)臨時総会に出席し、厚生労働省の受動喫煙防止対策強化案について、堀内文隆専務理事が、意見陳述を行った。
受動喫煙防止対策強化に関する日遊協の意見陳述は、3回目となる。

タバコ議連は上記2団体の意見陳述後に臨時総会を開き、厚労省の受動喫煙防止対策強化案の対案をまとめた。
対案は「『欲せざる受動喫煙を防止する』ための分煙を推進する」を基本理念に、施設の類型ごとに対案を示し、厚労省案に比べて穏やかな規制に留めている。
例えば、販売店等のサービス業、娯楽施設(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場を含む)については、厚労省案では「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」であったのに対し、「『禁煙・分煙・喫煙』の表示を義務化」するのみで、喫煙の可否については各店舗の選択に委ねる対案となっている。

□日遊協の意見陳述内容は次の通り
・はじめに
今回、このように業界の声を聞いて頂ける場をご用意いただき大変ありがたく思っております。
当協会は、パチンコ・パチスロ産業界の公益法人として平成元年に発足し、平成26年に一般社団法人へ移行した法人です。パチンコホール、遊技機メーカー、販売商社、その他関連企業が所属する業界の横断的組織として活動をしております。
パチンコ業においては、飲食関係の皆様もよくお話しされる「喫茶店でのコーヒーとたばこ」あるいは「飲み屋さんでのお酒とたばこ」といった親和性、全く一理も二里もあるお話なのですが、当業界においても「パチンコとたばこ」はお客様の遊技スタイルとして長年定着しているものでもあります。
そうした中、厳しい規制導入、急激な変更を求められるとなれば、お客様の遊技スタイルを大きく変えることともなり、事業への影響は大きいのではないかと懸念しています。
改めて、当業界の事情につきご説明させて頂き、先生方のご理解・ご配慮賜りたく存じます。

1、パチンコ・パチスロ業界の実情について
①市場の規模
パチンコの参加人口は1070万人、営業所数は11,310店舗あります。業況は大変厳しい状況であり、店舗数も減少の一途を辿り、市場規模も10年で過去最低の値となっているものの、依然として市場規模は23兆2千億円で余暇市場の32%を占める大きな産業です(レジャー白書2016、警察庁しらべ)。また、遊技参加者の43%が喫煙者(成人全体は19%)であり、他産業に比べてお客様の喫煙比率が非常に高い業種の一つと認識しています。
②現状の取組み
現状の受動喫煙防止への取組として、店内を喫煙と禁煙のコーナーに分けて分煙にするホール、数は多くないが完全禁煙にするホール、禁煙・分煙はしていないが遊技台ごとに分煙ボード(遊技台と遊技台の間を仕切る透明のボード)を設置するホールなど、状況に合わせた対策をとっているところです。また、エアコンや空気清浄装置、室内換気装置を導入するなどし、空調関係に設備投資しているホールも増えております。

このような実情を踏まえ、受動喫煙防止という重要な取り組みを一層効果的に進めていく為にも、特にご配慮頂きたい業界事情につきご説明いたします。

2.ご配慮頂きたい点について
(1)業種の扱いについて
パチンコホールは、構造設備における制限や基準が、一般的な建築基準法や消防法に加えて、風営法により厳格に規制されている産業です。
また、余暇市場の3割を占める規模の大きさにおいても、遊技参加者のうち喫煙者が43.2%と非常に多いという営業事情においても、一律同基準で厳格な内容となった場合は極めて影響力が大きいものと考えます。
加えて、お客様がホールを選択することも容易であり、そもそも未成年者(18歳未満)の立入りは禁止されておりますこともございますこともご考慮頂きたい業種です。

(2)風営法業種特有の事情への配慮について
パチンコホールは、前述のように、構造設備について、既存法令、特に風営法により厳格に規制されているため、喫煙所の基準・内容によっては、設置のため相当な期間休業(大体2週間前後)が必要、あるいは対応できない場合も想定され、事業者へ大きな負担を強いることになります。
したがって、対策をスムースに推進するためにも、風営法業種特有の事情に配慮した措置、喫煙場所の要件をご検討お願いしたいと考えております。

(3)多様な施策と十分な準備期間について
喫煙する遊技参加者は、喫煙しながら遊技したいという意見が大半を占めており、「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」とされた場合に、来店客が激減することを懸念する声が多くあります。
実際、完全禁煙ホールについては、遊技台の稼働が伸び悩む場合が多く、商圏人口が多い地区や喫煙ホールとの併設など成功店は限られており、その経営は難しい現状にあります。
喫煙可否の決定は店舗経営を左右する重要な指標であるため、フロア分煙など多様な施策を認めていただくこと、遊技参加者、事業者の理解を得ながら段階的に環境整備を図ることができるように十分な準備期間を確保していただくことをお願い致します。

(4)新しいタバコの取扱いについて
娯楽を提供するサービス業としては、喫煙しながら遊びたいという遊技参加者が望む形でサービスを提供したいという考えがあり、新たな形態のタバコ等が市場に流通した場合、例えば今、プルームやアイコスといった商品も出ていますが、そういう新たなタバコは遊技中の使用を可能にすることも選択肢の一つとして想定するホールもあります。
そうした新しいたばこについては、単純に「タバコ一括り」という扱いをせずに、現実的な選択肢としてご検討進めて頂くことをお願いしたいと思います。

カテゴリー: ニュース,業界動向

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