近い将来の着地点は40玉交換しかない?

パチンコ日報管理人の視点

近い将来の着地点は40玉交換しかない?

ベースの問題から、ついには旧基準機の撤去、という事態に追い込まれてしまい、対象機種と撤去期限が発表されるのを、固唾を飲んで見守るしかない今日この頃。個人的に改めて注目しているのが埼玉県遊協の山田茂則理事長の発言だ。

ことし6月5日に開かれた通常総会の席上、6月からスタートしたベース検査について「カジノとパチンコを明確に区別することが目的だ」との見解を示していた。

パチンコは遊技としながらも、その実態はミニギャンブル化しているのが実情だ。IR法案が国会で審議されると、パチンコ業界を所管する警察庁としては、カジノに反対する共産党議員から、賭博が禁止されている日本にあって、換金行為が行われているパチンコ業界の実態について迫られることは想像に難くない。

そのために高射幸性のMAX機、AT機を規制した訳だが、新たに出てきたのがベースの問題で、これが、メーカーが検定を通した機械とは別物の機械が納品されていたことが分かってきたために、警察庁の怒りが爆発した。それが1メーカーの話ではなく、セブン機の検定を取る場合は、多くのメーカーがかなり昔から使っていた手法だった。そのため、日工組の信頼が一気に失墜した。

警察庁がメーカーに課するペナルティーは「今後5年間検定申請を受け付けない」。こんな処分が下されたら、どんな体力がある会社でも5年間仕事もしないで社員に給料を払うことはできない。

かつてスロットメーカーの大東音響が裏モノで6機種が検定取り消しになり、3年間の検定申請ができなくなった。社名を藤興に変えて再起を図ろうとしたが、いつのまにか業界から消えて行った。

これは裏モノなので当然の処分だが、日工組メーカーは検定を通すために諸元表とは違って、釘を曲げて一般入賞口に入るようにしていたようだが、基板の問題ではないので罪悪感も薄かったのかも知れない。しかし、偽りを持って保通協の検定を通していたとなれば、検定取り消しになるのが当然の処罰だ。

山田理事長の総会での発言に戻ろう。焦点となる「新基準に該当しない現行機」の扱いについては、自主撤去の考え方について「自主撤去という自主規制ではどうしても外さない店が出てくる。やはりある時間が経ったところで検定取り消しとして外していかないと社会の要請には応えられないのではないか」と指摘している。

ここでの注目ポイントは検定取り消し、というフレーズだ。検定取り消しとなれば、強制力を持って撤去するしかないわけだ。日工組メーカーが偽りを持って検定を通していたとされる機種のリストを発表することになると、ここで検定取り消しという問題も発生して来る。

いずれにしても、撤去機種のリストと期限が発表されるまで、ホールはどうすることもできないが、今現在の営業でベースを上げて行くとなると、28玉や33玉交換では厳しい。着地点は業界が一丸となって40玉まで戻すしかない。

カテゴリー: パチンコ,業界動向

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