日工組をはじめとする6団体が「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を発表

 

日本遊技機工業組合(日工組)をはじめとする、全国遊技機商業協同組合連合会(全商協)及び、ホール関係団体(全日遊連を除くホール4団体)は12月25日、東京都中央区の日工組会議室において、「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」についての記者会見を行った。

経緯について説明を行った日工組の金沢全求理事長は、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機について、「その責任の一端は日工組の組合員にもあることは否定できない」と語った。日工組はこの事案を重く受け止め、市場の適正化、健全化に向けて、当声明に連名の各団体と協力して、その対象となる遊技機を可及的すみやかに撤去回収し、「身近で手軽な大衆娯楽というぱちんこの原点に立ち返り、早期に積極的に健全化を推進していく」というのが、今回発出した声明の趣旨となる。

日工組では、撤去回収に伴う入替用の「適正な遊技機」(射幸性を抑えて手軽に安く安心して楽しめる遊技機)については、平成28年1月から随時販売し、遅くとも4月からは、日工組全組合員が揃って販売するとしている。撤去回収リストに関しては段階的に平成28年1月から報告していくという。

今回の声明で全日本遊技事業協同組合連合会が連名となっていないことに関しては、一般社団法人日本遊技関連事業協会の庄司孝輝会長から次のように説明があった。

「全日遊連では、全国理事会の承認を得なければならず、来年、いずれ加わっていただけるものと期待しています」

日工組金沢理事長も今回の声明を「中間的」と挨拶で語ったころから、平成28年には全日遊連も加わった、最終的な声明が発出されるものと予想される。今回の声明の全文は以下の通り。

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カテゴリー: ニュース,業界動向

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