〔平成29年1月度、余暇進定例部会・理事会〕、ダイコク電機・山岸氏、年末年始営業状況、2017年中の営業課題とその対策について講演

 

平成29年1月27日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進/笠井聰夫代表理事・会長)は、東京都港区の航空会館において、第156回理事会ならびに平成29年1月度部会を開催した。

今回の部会ではダイコク電機株式会社よりDK-SIS室の山岸義幸室長を招き、年末年始営業の状況や2017年中の営業課題とその対策等について講演を聞いた。

開会に先立ち、新年の挨拶をかねて当協議会の笠井会長から次のとおり話があった。

「一昨年来の一部パチンコの撤去問題については厳しい状況の中、ご対応をいただいた。苦しい経営環境が続く中にあっても本部会に大勢の会員が集まり、新年をスタートさせられた事を大変嬉しく思っている。業界にはまだまだ積み残された課題のほか、新たにのめり込み問題等が台頭し、業界のおかれた環境自体も厳しい。昨年末国会にてカジノ関連に係る論議を聞くに、当業界にも関わってくる点があらわれて来そうだ。具体的なものは春以降の見通しであるが、我々はしっかりと脇を固めて、娯楽産業としての国民への理解を得られるよう、姿勢を示して行かなければならないと考えている。力を合わせ行動することで新たな方向性が開けてくる年にしたい」

講演 ダイコク電機株式会社 DK-SIS室 山岸義幸室長

山岸室長からは、同社の会員制情報サービス「DK-SIS」に集められた営業データを基に、2016年秋以降の営業状況の変遷と、2016-2017年の年末年始営業時の成績の確認など実績値を踏まえつつ、遊技機のトレンド傾向や各種営業施策に関する講演が行われた。

はじめに2016年中のホール業界全体の市場規模についてふれた。2015年中に対し店舗数・遊技機台数ともに減少が見込まれることにともない、売上・粗利規模ともに減少となる見込みが具体的数値で示された。また、あたりの成績も稼働時間の減少から台売上、台粗利、時間粗利のいずれも2015年を下回る推移だとして、業界規模の縮小、営業成績の低迷が続いている状況を伝えた。

この点は2016-2017年の年末年始営業(12/29~1/4)の繁盛期においても同様の傾向があらわれており、特に2015-2016年同期比では粗利の減少幅が大きいと話があった。この他、近年は天候による営業成績への影響として、地域性による差があらわれやすい点にも言及した。

また2016年秋以降における回収対象遊技機の撤去にともない、パチンコのマックスタイプが店舗から姿を消していった過程で導入された新台や定番機と言われる機種の営業成績と設置台数の変化を数値で紹介。マックスタイプを好んで遊技していたプレイヤーがどのような遊技性のパチンコやパチスロへ移動したのか、考察が行われた。

山岸室長は「稼働シェアや台数シェアの変化を追うことで、どのような機種が受け皿となったのか、またその使い方の参考として欲しい」と話し、機種ラインナップが大きく変化する際は、自店客の志向性や周辺マーケット等の情報を加味したプレイヤーへのフォローが大切になると語った。

この他、パチンコ・パチスロともに射幸性を抑えた遊技機の開発と市場投入が進んでいる中で、個別機種の営業成績の紹介からトレンド予測などについて話があった。パチンコについては、同じぐらいの大当たり確率の機種を比較した場合、連続性よりも大当たり1回の出玉が比較的多いゲーム性が好まれる傾向や、短時間で遊べる機種が注目を集めそうだといった話があった。一方、パチスロについては昨年来市場投入が進む5.5号機、さらに遊びやすくした5.9号機への切り替えが2017年中に迫る中、新旧基準機が混在する状況を如何に対応していくべきか、営業視点の切り口となるポイントを取り上げて解説した。

部会開催前、別室にて開催した理事会へは委任状含む31名の理事が出席した(理事総数37名)。回収対象機に係る9団体連絡会議の開催結果に関する報告のほか、さらなるのめり込み対策に関して協議を行った。

カテゴリー: ニュース,業界動向

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