〔平成29年2月度、余暇進定例部会・理事会〕日本たばこ産業・畠山信幸氏が「たばこ規制の状況」を講演

 

平成29年2月14日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進/笠井聰夫代表理事・会長)は、東京都千代田区の在日本韓国YMCA アジア青少年センターにおいて、第157回理事会ならびに平成29年2月度部会を開催した。

今回の部会では会員企業からのプレゼンテーションとして、サン電子株式会社から新製品「PREVO SE」の紹介、株式会社プローバホールディングスから人財開発事業「ドリームマップ講座」の提案が行われた。また受動喫煙に関する講演を日本たばこ産業株式会社から講師を招き、講演を聴いた。とくに受動喫煙に関する講演については以下の通り。

たばこ規制の状況 ~遊技業との関係~
講師:日本たばこ産業株式会社 渉外企画室 畠山信幸氏

日本たばこ産業株式会社 渉外企画室の畠山信幸氏を招き、昨今の受動喫煙防止をめぐるたばこ規制の状況について講演を聴いた。受動喫煙の防止については昨年、厚生労働省では健康増進法の改正を視野に、2020年の東京オリンピック開催を前に、過去の開催国が取り組んだたばこ規制と同水準の対策が検討されている。具体的には公共施設における建物内の完全禁煙をはじめ、サービス業などの商業施設でも原則建物内禁煙等とする案が示されており、昨秋、各業種団体を集めてのヒアリングも終えている。

畠山氏からは、そこに至るまでの経緯と各業種団体の動向が報告されたほか、遊技業に至っては受動喫煙防止のための規制を順守することと、遊技業を規制する風営適正化法もあわせて順守する必要があり、他業種と比べ留意すべき点が多いことが述べられた。

畠山氏は「飲食とパチンコ業の違いは、飲食は客が注文した時点で単価が決まるが、パチンコは手を止めると売上が下がるという点で営業上の懸念がある。また席を離れることによる置き引き等の軽犯罪への心配もある」と営業上の憂慮や他の問題への配慮、対策も合わせて必要となるだろうと話があった。また現状できる対応については「今はまだ法律も出来ておらず、具体的に行動しなければならないガイドラインも見えていない」と述べ、厚生労働省がたたき台として示した内容と実際の規制がどのようなかたちになるのか、注視する段階にあると、さまざまな予測も交えながら解説があった。

カテゴリー: ニュース,業界動向

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