全日遊連記者会見、1月26日に「14団体声明文」を発表

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連/阿部恭久理事長)の理事会後記者会見が1月22日、東京・新橋の第一ホテル東京において行われた。

理事会では決議及び報告が数件行われた。とくに「14団体声明文(全日遊連案)について」の審議では、1月26日開催の「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」で声明文として発表することが承認された。

「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の取り扱いに関する問題」について、警察庁からメーカー団体、ホール団体に対して、指導要請が行われてきた。社会およびファンに向けて、大衆娯楽の原点に立ち返り、安心して快適に遊技出来る環境を整備していくためには、遊技業界全体で積極的に健全化を推進していく宣言をする必要があるのではないかとして、14団体声明文が提案された。各団体がそれぞれ、具体的な取組みを掲げて発表するものとなる。

また、決議事項としての「伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛について」は、自粛事態については同意されることとなったが、微調整が必要とのことで、2月12日の次回臨時理事会で検討されることとなった。

今回の理事会では、警察庁生活安全局小柳誠二保安課長の講話が行われた。講話の要点は「射幸性の問題」「のめり込み対策」「遊技機の不正改造」「遊技くぎの問題」「流通健全化」「賞品の買取り」「広告宣伝」「置引き対策」「車内放置」のテーマで話がなされたという。従来から取上げられている問題が全て網羅されたようだ。

カテゴリー: ニュース,業界動向

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